カヤック、広島県大崎上島町とふるさと納税事業を基軸にした連携協定を締結

2024.03.25

Corporate

プレスリリース報道関係社各位

〜ユニークなアイデアと地域の魅力を生かした、新たな付加価値の創造へ〜

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース：3904、以下カヤック)と広島県大崎上島町（町長：谷川正芳）は、ふるさと納税を通じた新たな地域の魅力開発と地方創生推進を目的に、2024年3月25日に連携協定を締結いたしました。この協定に基づきカヤックは魅力ある大崎上島町の地域資源に新たな魅力と付加価値を創造し、ふるさと納税事業を基軸に、大崎上島町の地方創生の推進と町のPR促進や関係人口創出につなげて参ります。

大崎上島町谷川正芳町長と、カヤック代表取締役CEO 柳澤大輔

◆背景と目的

カヤックは創業以来、「面白法人」を企業理念に、「つくる人を増やす」という経営理念のもとで、クリエイターを中心とした組織で事業を多角的に展開してきました。話題性のある広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や、冠婚葬祭などの様々なライフスタイル事業にもビジネス機会を広げ、様々なテーマでクリエイターによるコンテンツ的な付加価値創造を進めてきました。特に地方創生に関しては、地域ならではの豊かさを目指す「地域資本主義」を提唱し、移住スカウトサービス「SMOUT」や、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といったプラットフォーム事業を展開し、全国のエリア開発事業も手がけるなど地域振興とコミュニティの活性化を推進しています。

一方、広島県大崎上島町は、瀬戸内海のほぼ中央に位置している広島県内唯一の離島にある町です。人口は約6,900人、島を一周する道路は34.2km。瀬戸内海の温暖少雨な気候で、年間を通して過ごしやすく、レモンなどの柑橘類やブルーベリーの栽培に力を注いでいます。また、造船業や非鉄金属業などの工業も古くからの基幹産業として発達してきました。2019年には、文部科学省が推進するグローバルな人材育成のための教育プログラム「国際バカロレア（ＩＢ）」の県立認定校が誕生し、生徒の3分の1は県外からの入学者と、「教育の島」としても注目を集めています。

これらの魅力的な地域資源と産業の力を生かし、カヤックらしい斬新でユニークなクリエイティビティを加えた「大崎上島町の新たな地域産品」を生み出すことなどを目的に、ふるさと納税を基軸に据えた地域振興に関する協定が締結されました。

◆協定内容と今後の展開

本協定のもと大崎上島町とカヤックは、相互に情報及び意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携、協力して取り組んでいきます。

（１）返礼品の新規開発に関すること
（２）返礼品事業者の新規開拓に関すること
（３）プロモーション支援に関すること
（４）企業版ふるさと納税に関すること
（５）ガバメントクラウドファンディングに関すること
（６）その他、ふるさと納税を通じた町の新たな魅力開発と地方創生に関すること

◆これまでの、カヤックのふるさと納税事業の取り組み

カヤックはこれまで、様々な地域でユニークなふるさと納税の返礼品をプロデュースしてきました。例えば兵庫県豊岡市では、お得さよりも面白さを追求した「バズさと納税」プロジェクトを実施。地元の企業とコラボレーションした返礼品を開発して話題となりました。また神奈川県鎌倉市では、由比ヶ浜で好きな時期にプライベート花火大会を開催できる「あなただけの花火大会」（寄付金額 200万円）というプレミアムな返礼品を提案し寄付を実現。さらに現在、千葉県銚子市とも「地域活性化起業人」に関する協定を締結し、新たな地域産品の開発に力を入れています。

◆カヤック代表取締役CEO 柳澤大輔のコメント

ふるさと納税制度は非常に大きな地産品マーケットを生み出しています。大崎上島町は魅力的な地域資源を持っており、そこにカヤックの強みである「面白さ」という付加価値を合わせることで、新たな展開が期待できると考えています。大崎上島町のみなさんと一緒に町の素晴らしさが伝わる産品を開発し、人のつながりや経済効果を生み出す一助となるよう挑戦していきたいです。

◆大崎上島町谷川正芳町長のコメント

ふるさと納税制度が始まり15年。市場規模は、今や1兆円規模とも言われております。本町では、レモンやミカンの柑橘を主力返礼品とし、現在132品目をお届けしています。ふるさと納税制度を活用した財源確保と町のPRのため、次なる一手を千思万考する中、面白法人カヤックの既成概念にとらわれないユニークな企業理念や、ジブンゴトとしてまちをつくるという「地域資本主義」の考えに共感致しました。本連携協定により、私たちでは気づけない新たな魅力と付加価値を見出し、面白がって地方創生の推進にお力添えを頂ければ、心強い限りです。