面白法人カヤック、地方創生事業に本格参入！自治体シティプロモーション支援を開始！

インバウンドによる地方創生に取り組むFREEPLUSの株式を取得、子会社から地域移住促進サービスを提供

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904、以下「カヤック」)は、地方創生、ならびに日本国内の地域活性化の事業に2018年6月4日(月)より本格的に参入することを発表いたします。同日より、自治体に向けたシティプロモーションの支援を開始いたします。
https://city-promotion.kayac.com/

鎌倉に本社を置くカヤックでは、鎌倉という地域に根ざした企業経営を行っています。お金ではない地域の価値を指標化し、地域の住民、行政、企業が力を合わせて地域資本を伸ばすことに取り組む「地域資本主義」を提唱し、鎌倉ではカヤックが主体となり取り組んでいます。その一環で2018年4月から、鎌倉の企業と共同で企業主導型保育園「まちの保育園」を鎌倉に開園しました。また鎌倉市内の協賛企業の従業員が利用できる「まちの社員食堂」を開業し、鎌倉で働く人が交流をもつことによる、街の活性化を目指します。一企業の枠を超えて、鎌倉の市民や企業と共に、地域を盛り上げる取り組みを行っています。

一方、創業以来、インターネットの最新技術を活用して、人に伝えたくなる面白コンテンツの制作を主要事業とし、Web上での商品キャンペーンや、企業のブランディングを支援しています。今後は自治体をはじめとする地域を対象に、多様な地域の資本の魅力をより多くの人に知ってもらうためのブランディングやプロモーションの支援を本格化いたします。

現在、カヤックが実施している地方創生に関する取り組みは以下のとおりです。

カヤックが実施する地方創生に関する取り組み

1. 自治体などのシティプロモーションの支援
https://city-promotion.kayac.com/

2. 子会社「カヤックLiving」が、地域移住促進サービス『SMOUT』の運営を開始
http://smout.jp
暮らしと地域をテーマに事業を展開する子会社カヤックLivingが、2018年6月4日(月)より潜在移住希望者と地域をマッチングするスカウト型の地域移住促進サービス『SMOUT』を開始いたします。移住に注力する注目地域をピックアップし、インターネット、SNS上での関係人口を明示、数値化してまいります。

3. 地方創生に取り組む事業者への出資
（1）株式会社フリープラスへの出資を実施
インバウンドに特化して日本の観光ツアーを企画販売する旅行会社FREEPLUSの株式を、2018年4月26日に一部取得いたしました。
　
（2）株式会社Huber.への出資を実施
インバウンド向けガイドマッチングサービス「Huber.」を展開し、インバウンドに注力する地方自治体へのマーケティング支援をおこなうHuber.に、2016年7月に出資いたしました。

（3）八女里山賃貸株式会社への出資を実施
定住・移住希望者の地方における新しいライフスタイルの構築を支援、移住へ結びつく新たなシステム構築を目指した、賃貸住宅事業を営む「八女里山賃貸株式会社」に、2018年3月に出資いたしました。

4. 鎌倉における、「地域資本主義」をテーマとした取り組み
https://kamakura-capitalism.jp/
前述の「まちの保育園」「まちの社員食堂」などを運営しております。2018年7月からは、鎌倉市にて「まちの人事部」の活動を開始いたします。鎌倉市の企業の人材採用や教育での連携を目指します。