カヤック、総務省「ふるさと住民登録制度」 モデル自治体の伴走支援・ アプリ実証など事務局業務を受託 | 面白法人カヤック

～自社サービス「スマウト」・「まちのコイン」の累計約29万人利用実績を活かし、制度開始に向けて7道県21市町村の関係人口創出を支援～

株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、以下「カヤック」）は、総務省が推進する「ふるさと住民登録制度モデル事業」の伴走支援やアプリ実証などの事務局業務を受託したことをお知らせいたします。
本事業は、2026年度中の「ふるさと住民登録制度」本格開始に向けて、全国自治体の取り組みの参考となる先進事例を創出するとともに、専用アプリの利便性や関係人口促進効果の実証を行うことを目的としています。
カヤックは、自社運営の移住・関係人口マッチングサービス「スマウト」やコミュニティ通貨「まちのコイン」を通じて培ってきた関係人口創出のノウハウを活かし、全国各地の伴走パートナーと連携して、本事業の対象となる7道県21市町村を中心とした自治体の支援に取り組んでまいります。

「ふるさと住民登録制度」とは

「ふるさと住民登録制度」は、地域の担い手確保や地域経済の活性化を目的とした、総務省が推進する新しい関係人口創出の取り組みです。普段暮らしている場所とは別の地域に「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりをアプリ上で可視化することで、継続的な関係構築を目指します。
「ふるさと住民」を受け入れる地域は、地域の最新情報や担い手活動（ボランティアや地域イベントの手伝い等）の募集を発信し、「ふるさと住民」は自身の関心に合った活動を選んで現地での活動に参加できます。2026年度中の制度本格開始および年度末のアプリリリースを予定しており、現在、選定された7道県21市町村と連携したモデル事業を実施しています。

■特設サイト「ふるさと住民登録制度ナビ」：https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/
■モデル事業進捗状況：https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/model.html#report

背景

全国的に人口が減少していくなか、地域の担い手不足が深刻化しています。ふるさと納税や地域おこし協力隊など、地域との関わりを促す施策はこれまでも一定の成果を上げてきましたが、関係人口施策は「関係人口」という概念自体の定義が広く、対象やKPIを設定しにくいことや、各地域の個別の条件に依存するケースが多いことから、再現性のある成功モデルが確立されていないという課題がありました。そこで今回新たに創設されたのが「ふるさと住民登録制度」です。
一方、カヤックはこれまで、移住・関係人口マッチングサービス「スマウト」（累計約1,200地域・約9万9千人が利用/2026年8月時点）やコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」（累計31地域・約18万9千人が利用/2026年8月時点）の企画・運営を通じて、全国各地の自治体・地域関係者とともに関係人口創出に取り組んできました。カヤックの強みは、関係人口を「関心 → 交流 → 行動」へと段階的に深め、関係を進化・発展させるプロセスそのものを設計し、次の一歩を後押しする知見です。この実証知見と全国のネットワークを活かし、関係人口の「入口」から「現場での担い手化」までを一貫して促進する体制を整え、本事業に取り組んでまいります。