【移住＆関係人口を総まとめ】「地域系サービス・メディアカオスマップ 2023」をSMOUT移住研究所で4月15日に発表 | 面白法人カヤック

〜キーワードは「スポットワーク」「多拠点居住」「インバウンド」「デジタル住民票」〜

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース3904、以下カヤック)は、自社が運営する移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」監修の、地域の関係人口から移住・定住に関する全国のサービス・メディアを一つにまとめた「地域系サービス・メディア カオスマップ2023年度版」を、SMOUT移住研究所（https://lab.smout.jp/）で本日公開いたしました。

「地域系サービス・メディアカオスマップ 2023年度版」の特徴

新たに「スポットワーク」を新設。「多拠点居住」「インバウンド」は急増した

長らく続いたコロナ禍がようやく明けた、2023年。SMOUTの登録者数は2022年から約1.2倍に増え、2024年3月現在で約58,000人に。SMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域も増え、941市区町村（2024年3月時点）になるなど、地方に接点や拠点を持ったり、移住をする動きはますます広がって、地域系サービスおよびメディアの需要が高まっています。今回の「地域系サービス・メディアカオスマップ2023」に掲載しているサービス・メディア数は、昨年の156から174に増加しました。移住を考えている方や、関係人口の創出をしたい地域の方に、このカオスマップが参考になれば幸いです。

※1 2022年のカオスマップ記事はこちら（https://lab.smout.jp/map2022）

「地域系サービス・メディアカオスマップ 2023年度版」特徴詳細

・いつでも気軽に、“すき間時間”に働く

「Timee」Webサイトトップページ

「mercari Hallo」Webサイトトップページ

2023年度版のカオスマップでの大きな特徴は、「スポットワーク」のカテゴリを新設したことです。無料の求人掲載サイト「タイミー」に加え、すぐに働けるちょっとしたお仕事を簡単に探せるサービス「メルカリ ハロ」が2024年3月からスタートしました。こうした“すき間時間に働く”ことは着実に市民権を獲得しており、この流れは、2024年も引き続き注目されそうです。

・「多拠点居住」のサービスの数が急増

賃貸・ホテル予約サービス「unito」Webサイトトップページ

「多拠点居住」のカテゴリは2022年度版にもあったものの、その数は6から2023年度版では11と、約2倍に。ますます多拠点居住が広がりを見せています。例えば、賃貸・ホテル予約サービス「unito」は、2020年12月に正式版をリリースしましたが、ホテルレジデンスの運営物件数は454件、会員数5万人（2024年2月）を突破しました。

国交省では、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」の推進に向け、人の往来を通じた地域活性化を目的とした「広域的地域活性化基盤整備法」の改正を目指す（※2)など、新たな制度の創設も進んでいます。

・体験に特化、ラグジュアリーな旅など多様な「インバウンド」サービス

訪日外国人向けワンストップ観光情報サービス「LIVE JAPAN」Webサイトトップページ

さらに注目したいのが、「インバウンド」サービス。2022年度版では4だったのが2023年度版は11に増えるなど、サービス数が急増しています。実際に、まちを歩いていて海外の人が増えた、出張などで宿泊予約をする際に、空いている宿やホテルが少ないなと感じている人も少なくないかもしれませんが、実際に訪日外国人数は、12月に新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多、12月としては過去最高を記録（※3）。そうした背景もあって、体験に特化したものからラグジュアリーな旅を訴求するものまで、多種多様なサービスが揃いました。

・地方創生×NFTへの期待

NFTマーケットプレイス「HEXA」Webサイトトップページ

また2023年は、地方自治体が抱えるさまざまな問題に対し、メタバースやNFTを活用するといった地域活性化の流れが加速。NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」は、2023年4月に山形県西川町と包括連携協定を締結し、西川町デジタル住民票NFTを販売。他にも観光客誘致、ふるさと納税の返礼品、デジタルアートの販売、生産者が減少する農産物支援など、さまざまな活用が始まっています。

・「地域・地域の人とのマッチング」も急増

「地域・地域の人とのマッチング」のサービスも倍増しています（2023年度版は6、2022年度版では3）。2023年は東京圏への転入が超過し、脱コロナによる都心回帰の傾向が進みました（※4）。

とはいえ、東京圏在住者のうち、特に20代の地方移住への関心が高く、約4割が移住への関心を示しています（※5）。他にも、二拠点居住や副業・複業といった地域へのかかわり方の選択肢が増えたことも、一因にありそうです。

※2 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定:国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01hh000205.html
※3 訪日外客数（2023年12月および年間推計値）：日本政府観光局
https://www.jnto.go.jp/news/press/20240117_monthly.html
※4 住民基本台帳人口移動報告　2023年（令和5年）結果：総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/idou/2023np/jissu/youyaku/index.html
※5 第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査：内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result6_covid.pdf

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