総務省「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業

総務省が推進する「地域おこし協力隊」の応募促進と制度活性化を目的とした総合広報プロジェクト。カヤックが運営する地域とつながるプラットフォーム「スマウト」の知見を活かし、Web施策、SNS運用、イベント企画などをトータルでプロデュースしました。

2026年度までに隊員数を1万人に引き上げるという政府の目標の達成に向け、2025年度は応募者拡大の正念場。これまでの「関心層」に加え、制度を知らない「潜在層」や、インバウンド需要や多文化共生の取組みを見据えた「外国人層」など、より幅広い層への認知拡大と、応募行動に直接的に寄与する自治体とのマッチング促進に注力しました。

大手メディアやサービスとのタイアップにより潜在層に刺さるコンテンツを量産

主要ターゲットである20-40代の有職者に対しては、女性の理想のキャリア実現を支援する「SHElikes（シーライクス）」と連携したデザインワークショップを2回実施しました。

これは地域おこし協力隊として活かせるスキルと、SHElikesで学んでいるデザインスキルの相性の良さを考慮し企画したものです。結果的に97.95％の参加者が「協力隊への理解が深まった」と回答し、71.80%が「応募を前向きに検討してみたい」と回答。参加者からは、「住んでいる地域とは別の場所で自分のスキルを活かせる人生もいいと思った」といったポジティブなコメントが多数寄せられました。

これ以外にも総務省初となる、ビジネス映像メディア「PIVOT」とのタイアップや、Webメディアを中心とした広告出稿などをプロデュースしました。

10名の協力隊員の個性が伝わるエモいショート動画

総務省地域おこし協力隊Facebook、Instagramでは総務省から全面的に運用を引き継ぎコンテンツを投稿しました。

中でも20代から60代、外国人まで全国10名の地域おこし協力隊（現役・経験者）＝ロールモデルを紹介するインタビュー動画では、直接現地に訪問して取材を行い、現役・経験者としてのリアルな声を毎週1本ずつ発信。

動画だけでなく画像投稿も掛け合わせ、さまざまな切り口で協力隊の魅力や隊員たちの日々の生活を紹介しています。Instagramのフォロワーも毎月300~800ペースで増加中。

総務省初！自治体と協力隊の大規模マッチングイベントを開催

地域おこし協力隊に興味がある人と、募集地域が直接出会えるリアルイベント「地域おこし縁むすびキャラバン」を東京・大阪で全3回開催しました。

イベントには計86の地方自治体と地域おこし協力隊サポートデスク、ふるさと回帰・移住交流推進機構が出展。全3回すべて、イベント会場が狭く感じるほどの大盛況のまま終わり、総勢500名以上の方に来場いただくことに成功しました。

またこのイベントでは、参加者や地域の情報を可視化する「ハッシュタグカード」といった独自のコミュニケーションツールを導入。事前に自分にあった地域を見つけて訪問する仕組みを作りました。

会場内の特設ステージでは、現役隊員や地域担当者が登壇するトークセッション型の自治体紹介を実施し、登壇者の個性を引き出し、ブース訪問のきっかけを創出しました。

膨大な行政情報を「活用できるナレッジ」へ。自治体の受入力を底上げするポータルサイト「地域おこし協力隊ナビ」を新設

受け入れ自治体向けの情報を集約した新サイト「地域おこし協力隊ナビ」を企画・制作。

総務省が発行する制度説明資料や実務ハンドブックの内容をWeb向けに再編集し、読み込みやすさと情報の探しやすさを向上させています。また、制度の基本情報だけでなく、各地域での活用事例も記事化して掲載。これから地域おこし協力隊制度を活用する自治体や、運用改善を目指す担当者が、実務に必要なナレッジを直感的に得られるプラットフォームとして設計しました。

地域と人をつなぐ、協力隊の入口「地域おこし協力隊ナビ」

外部パートナー

プロジェクトチーム

Executive Producer：宮本早織
Producer：石原佳枝
Director: 來島政史、塚本明日香、天坂晋、木曽高康、宮部誠二郎、小川功毅、高橋航平、曽根田悠介、吉野里実、軍司奈水
Designer : 大瀧迪子、渡邊晴奈
PR: 小林そら

サービス公開日	2025.04.01
クライアント	総務省自治行政局地域自立応援課
カテゴリ	その他, 地域とつながるプラットフォーム（移住促進・関係人口創出）

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