【特許庁所管INPIT×カヤック】アイデアは人生を削ってようやく見つけた魂の結晶なんだ！と主人公が叫ぶショートアニメ『 | 面白法人カヤック

知的財産の活用を支援したい若手行政担当者の熱い想いで完成したショートアニメがYouTubeで公開されました！

独立行政法人工業所有権情報・研修館（通称：INPIT/インピット、以下「INPIT」）および株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、以下「カヤック」）は、日本の未来を担う若手の経営層や作り手に向けて、知的財産権の保護の大切さ訴え、知財支援機関INPITの活用を促すWeb動画を企画・制作しました。若きスタートアップ社長「ジーシャ(自社)」、目的のためには手段を選ばない「ターシャ(他社)」が登場し、「絶望編」と「希望編」の2話完結のショートアニメです。
本作ではあえて、全シーンが映像の企画段階で使用される「絵コンテ」で制作されており、企画やアイデアの可能性を伝えたいというメッセージが込められています。この動画をきっかけに、若手経営者、クリエイター、開発者、全ての“つくる人”に知的財産権の重要性が届くことを期待しています。
本日2月20日（月）正午より、INPIT公式YouTubeチャンネル、およびINPITホームページで公開します。

YouTube動画URL：https://youtu.be/z8fIOdJDSLY
「アイデアは人生を削ってようやく見つけた魂の結晶なんだ！ショートアニメ『 Chizai of infinity 』」
INPIT公式URL：https://www.inpit.go.jp/
INPIT公式Twitter：https://twitter.com/INPIT_jp

【動画】

■Web動画「Chizai of infinity」 注目ポイント

・企画やアイデアの可能性を伝える、描きかけの「絵コンテ」による映像表現
・前編の「絶望編」では、主人公のジーシャが自らを捧げて生み出したアイデアをターシャに奪われる悲しみを描く
・後編の「希望編」では、アイデアを奪還するためにINPITから学んだ力を開放。「ジェイプラットパットーーーー！！！」など、頭から離れない決め台詞は、そのままINPITの活用に繋がるサービス名になっているという仕掛け

◎登場人物紹介

INPITとカヤック担当者の熱い思いと勢いで生まれたキャラクターたち。

■「Chizai of infinity」のあらすじ

◎前編（絶望編）

ジーシャは事業の根幹を担うアイデアをターシャに奪われてしまう。他社の巨大なビルの中で対峙するジーシャとターシャの緊迫するシーンから物語は始まる。ターシャは「返せ？笑わせてくれるね。キミの名前でも書いてあるのかな」と言い放つ。時すでに遅く、ターシャによってアイデアを利用した新商品が発売される最終フェーズに入っていた。INPITと出会っていなかった世界の話。

◎後編（希望編）

INPITと出会っていた世界の話。ターシャにアイデアを奪われ、絶望の渦にいるジーシャの耳に誰かの声が聞こえてきた。その声から、過去に「アイデアを権利化して守る」話をINPITから聞いていたことを思い出す。ジーシャはINPITに教えてもらった言葉を胸に、ターシャにアイデアへの想いを訴える。
「アイデアはな、今までの人生を削って削って、えぐりだして。ゴールの見えない暗闇の中で、ようやく見つけた魂の結晶なんだよ。それが奪われる苦しみがわかるか？」
全く理解を示さないターシャに、ジーシャは叫ぶ。
「インピットおおおおおお！！」
ジーシャは、無事アイデアを取り戻すことができるのか…!?

■行政発のショートアニメが生まれた背景

「つくる人を増やす」という経営理念を掲げ、社員の93％がクリエイター（エンジニア、プランナー、デザイナー）を占めるカヤック。カヤック社員にとって「意匠権」や「著作権」といった課題は、とても身近なものでした。

本動画制作にあたって、INPIT担当者とカヤック担当者の会議では、何度も互いの熱い思いが共鳴しました。INPITのサービスとしては主に、①キーワードで検索できる知的財産データベースJ-PlatPat（ジェイプラットパット）、②知的財産権の保護の手法について相談できる47都道府県の窓口、③知的財産権の知識を深めるeラーニングシステムといった3つがあります。INPITは国の関連機関のため、これらのサービスはすべて無料で活用できますが、認知度や活用度が、ともに低いことが課題です。

「日本には漫画やアニメ、高性能な技術など、なにかをつくり出す人がたくさんいる。けれども、そういった知的財産権の権利を保護し、うまく活用していくことが苦手な人も多い。」（下記「参考資料」参照）この事実を共有した私たち、INPITとカヤックの担当者は、特に日本の未来を担う若いつくり手にINPITの存在を伝えたいと考えました。なぜなら、日本の知的財産権に関するリテラシーを高めることは、日本の未来の成長にもつながるからです。

若いつくり手たちに、より切迫感を持って、日本の知的財産をめぐる状況を訴えるにはどうしたらよいか。その答えは、感情に訴える方法を探すことでした。ファンタジーの物語にすることで、知的財産が他の者に奪われる悲しみ、絶望感を擬似体験でき、自身のアイデアを守る大切さを心で感じることができます。本動画制作を担当したカヤックのクリエイター、岡田は「アイデアが奪われる危険性、悲しみは、実は誰しもが身近にある」と話します。劇中歌には、流行中の歌声合成ソフトウェアSynthesizer Vを使用。この技術も日本から生まれた知財のひとつで、このように日々生まれる日本発のアイデアを守りたいという思いが込められています。本動画を若いつくり手たちに視聴いただくことで、“アイデアがそれ相応の価値として活用されていく社会”の実現のきっかけになったらと考えています。

政府でも日本の知的財産への投資や活用を促す動きが加速しています。日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現するためには、意欲ある個人やスタートアップが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革することが重要だとし、昨年6月に決定した「知的財産推進計画（※１）」では、著作権データーベースの整備と強化、特許利用の際の株式や新株予約権なども示されました。岸田総理大臣は、「デジタル時代に対応した著作権制度改革を進め、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる『一億総クリエーター時代』を創っていく。そして、スタートアップが社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備する」と話しています。

（※1）出典：「知的財産推進計画2022（概要）」首相官邸ホームページ（URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2022_gaiyou.pdf ）

■こんな行政サービスが無料で受けられるのにもったいない！「INPIT」とは

経済産業省・特許庁が所管する独立行政法人工業所有権情報・研修館（英文名：National Center for Industrial Property Information and Training）は、日本における知的財産の中核的な総合支援機関として、全国の中小企業やスタートアップに向けて、知的財産に関するきめ細かなサービスを提供しています。
◎事業内容
１.　J-PlatPatなど産業財産権検索サービスの提供
・特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）による産業財産権情報提供サービス（J-PlatPatの検索回数は年間2億6,000万回以上）
・イメージマッチング技術を利用して意匠公報の調査をサポートする、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）サービス
２.　知財総合支援窓口による相談対応（知的財産の権利取得・戦略的活用支援）
・47都道府県の相談窓口による中小企業等への知財支援（窓口相談件数は年間120,000件以上）
・海外展開を目指す中小企業等への海外展開知財支援窓口サービス
３.　eラーニングシステムの提供（知的財産関連人材の育成）
・特許庁職員や中小企業等の人材を対象とする研修
・インターネットの教育教材（IP ePlat）などによる知財人材育成用教材の提供（利用者数は年間220,000名以上）
そのほか、パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの開催など、知的財産権に関わる幅広い業務を行っています。

■知的財産権とは

発明を保護する「特許権」、物品の形状等の考案を保護する「実用新案権」、物品のデザイン等を保護する「意匠権」、ロゴなどの営業標識を保護する「商標権」、著作物を保護する「著作権」などを総合して、「知的財産権」と呼んでいます。

■参考資料

・まだまだ十分とは言えない知財意識－日本のスタートアップの創業時の知財意識

出典：令和3年度 特許庁調査研究「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/startup/document/index/startupr3hokoku_youyaku.pdf#page=9

・まだまだ少ないスタートアップを含む中小企業による権利取得！
特許庁によると日本の中小企業は約359万社と全企業数の約99.7%を占めています。しかし、特許出願件数に占める中小企業の割合は、わずか17.0%にすぎません。

出典：特許行政年次報告書2022年版「第3章　中小企業・地域における知的財産活動」https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/document/index/0103.pdf