鎌倉など3市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した 「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進 | 面白法人カヤック

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2021.10.01

鎌倉など3市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した 「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進

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プレスリリース報道関係社各位

【10月食品ロス削減月間】フードドライブ活動や、もったいない食材を使った料理提供、食べ残し0促進を目指します

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904)は、自社が開発したコミュニティ通貨サービス(電子地域通貨)「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」の一環として、10月の食品ロス削減月間中に、神奈川県小田原、鎌倉、厚木の3市で食品ロス削減につながる体験を提供する「まちのコイン・秋のフードロス削減キャンペーン」を初開催します。

<まちのコイン・秋のフードロス削減キャンペーン概要>

期間 10月1日(金)〜10月31日(日) 
内容 ①まちのもったいないマーケット(鎌倉市)
②廃棄予定・賞味期限切れ間近の商品購入促進(鎌倉市、小田原市、厚木市)
③食べ残し0チャレンジ(鎌倉市、小田原市、厚木市)
④まちのもったいない大マーケット 〜フードロス削減×ハロウィンスペシャル〜(鎌倉市)

■鎌倉「もったいないマーケット」で削減した食品ロスは、2ヶ月で約183kg

2019年10月に施行された「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 ⾷品ロス削減推進法)第9条において、10 ⽉は「⾷品ロス削減⽉間」、10 ⽉ 30 ⽇は「⾷品ロス削減の⽇」とされています。日本の食品ロス量は年間600万トン*、毎日大型(10トン)トラック1,640台分の食品が廃棄されています。
一方で、神奈川県が推進する「SDGsつながりポイント事業」の一環として、食品を含む廃棄物の焼却量や、埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」を推進している鎌倉市では、カヤックが主導し、鎌倉市内の飲食店・団体と連携した「まちのもったいないマーケット」プロジェクトを2021年7月2日から始動しています。本プロジェクトは、フードロスにつながる廃棄物の収集・販売を「まちのコイン(鎌倉の通貨名:クルッポ)」を介して行うものです。7月の開始から約2ヶ月で農家からの規格外野菜や賞味期限切れ間近のお弁当など合計約183kg分をクルッポで交換し、食品ロス削減につながりました。

本キャンペーン期間中、鎌倉市では「まちのもったいないマーケット」を継続していきます。また小田原市、厚木市においても、賞味期限間近や廃棄予定の食品を購入すると「まちのコイン」を獲得できる体験を提供し、食品ロスの削減を目指します。

*農林水産省及び環境省「平成30年度推計」

塩辛用のイカの足部分100gをおだちんで交換できる

■鎌倉で人気・薪火レストラン「季音」が“もったいない食材”で腕を振る「クルッポ食堂」など、フードロスを削減して、楽しく、美味しい「まちのもったいない大マーケット」10月31日開催

鎌倉では、家庭などで余った食品を集め、必要とする人や施設に届けるフードパントリー事業に取り組む「一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉」とカヤックが協業し、10月1日(金)からフードドライブにご協力いただいた方に200クルッポを差し上げます。
また、10月31日(日)には、「まちのコイン(クルッポ)」で家庭のもったいない食品や規格外野菜などの交換や食品ロスに関わるトークイベントに参加できる「まちのもったいない大マーケット」を鎌倉・御成町にあるカヤック社屋で開催します。さらに、「まちの社員食堂」では、鎌倉で人気の焚火レストラン「季音(きのん)」と「ふらっとカフェ鎌倉」がコラボし、肉屋の切れ端肉、農家の規格外野菜など“もったいない食材”で作る特別ランチを提供します。

<まちのもったいない大マーケット 〜フードロス削減×ハロウィンスペシャル〜概要>

日時 10月31日(日)10時〜16時
場所 まちの社員食堂、カヤック社屋
内容 フードドライブ食品交換、規格外野菜交換、クルッポ食堂、トークイベント、ライブステージなど
*詳細は、随時まちのコイン・鎌倉 Facebook(@coin.kuruppo) またはInstagram(machino.coin)で更新していきます。

■完食してくれて“ありがとう”の気持ちをポイントで伝え、食べ残し0を促進

鎌倉市、小田原市、厚木市の「SDGsつながりポイント」に加盟する飲食店の一部では、注文した料理を残さず食べるとポイントが獲得できる「食べ残し0チャレンジ」を実施します。店舗側は、普段はきっかけがないと言えない「完食してくれてありがとう」の気持ちを、「まちのコイン」と共に渡すことができます。ユーザー側も、完食を意識することで食べ残しを減らし、食品ロス削減につながることが期待できます。

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