沖縄県石垣市で新会社「カヤックゼロ」を設立　~ 島から、世界を面白く~ | 面白法人カヤック

コミュニティ通貨（地域電子通貨）サービス「まちのコイン」を8月29日（日）から導入開始

　
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、100％子会社の株式会社カヤックゼロ（本社：沖縄県石垣市、代表取締役CEO：柳澤大輔）を2021年5月17日に設立いたしました。カヤックゼロは、鎌倉から始まった地域固有の魅力を資本として捉える「地域資本主義」の考えのもと、石垣島においても豊かな自然や歴史、人のつながりといった地域ならではの資本を広げていく地域密着の事業を手がけていきます。
まずは、カヤックとカヤックゼロが協働し、お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」を、石垣市市街地を中心に8月29日（日）から導入いたします。

▼カヤックゼロ　URL　https://kayac-zero.com/

■ カヤックゼロ　設立背景　〜「地域資本主義」を、石垣島から世界へ発信 〜

1998年に設立したカヤックは、大学時代の友人3人が代表取締役となり立ち上げた会社です。その3人が設立の6年前に一緒に旅行し、いつか起業しようと約束した地が石垣島でした。その後、カヤックは2002年から鎌倉に本社を置き、ゲームや広告制作など面白いコンテンツを発信しています。東京ではなく鎌倉に本社をおいた理由は、利便性や経済合理性だけを優先してはアイデアが画一的になり、多様性が生まれない。自然や文化、人のつながりといったその地域ごとの多様性こそが面白いという考えからです。従来の資本主義と異なる考え方で、地域固有の魅力を資本と捉え、地域の豊かさを増やしていこうとする考えを「地域資本主義」とし、鎌倉活性化プロジェクト「カマコン」や働く人のための社員食堂運営、保育園事業など、鎌倉のコミュニティ活性を推進してきました。
そして、今、コロナ禍をきっかけに脱東京一極集中、地域の多様性に着目する人が増えています。これを契機に、「国境の都市」であり、また「東アジア」の要衝に位置する石垣島でも「地域資本主義」の考えのもと、コミュニティ通貨事業と移住・関係人口促進事業に取り組み、石垣島から、日本の地域の面白さを世界へ発信して参ります。

■ コミュニティ通貨サービスと移住事業の展開理由

1. 非接触でもより親密に アフターコロナでの観光を支えるDX戦略

「まちのコイン」は、スマートフォンのアプリをダウンロードし、QRコードを介して非接触でコインの利用、獲得が可能なコミュニティ通貨（電子地域通貨）です。また今後は、遠隔地でもコインのやりとりが可能となり、観光客は石垣島に訪れる前から「まちのコイン」を通して、初めて訪問する地域のお店とも関係性を築くことができ、訪問の際には"常連”のような体験が可能となります。

2. SDGs未来都市・石垣市、海洋漂着ごみ、廃棄物など環境課題をコミュニティ通貨で楽しく解決

神奈川県小田原市でのビーチクリーン体験チケット

石垣市は2020年度の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されているSDGs先進都市です。石垣市の「SDGs未来都市計画」では、自然と文化を守り持続可能な社会をつくるためにまちづくりに積極的に取り組む市民の創出を要としています。その中で、市民から出る廃棄物の多さは石垣市の課題の一つとなっており、市民一人あたりのごみ排出量は 1,315g/人・日（2016（平成 28）年度実績）と、同年の全国平均、沖縄県平均（それぞれ 939g/人・日、841g/人・日）に比べて高い状況が経年的に続いています(※1)。また海洋漂着ごみの増加なども環境課題に挙げられています。こうした課題の解決の一助として、神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」に採用されているカヤックが開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を導入。石垣島のがSDGsを自分ごと化し、フードロスやごみの減量、ビーチクリーンなどの地域活動に楽しく参加したり、地域コミュニティの形成や賑わい創出への寄与を目指します。

※1 参照：石垣市　SDGs未来都市計画
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/SDGs_keikaku.pdf

3. 2020年をピークに人口減少段階に転じる可能性、移住・関係人口創出が急務

石垣市は、自然の豊かさや独自の文化が根付き、移住者からも人気が高く島外からの人を多く受け入れ調和しながらつくりあげてきた地域です。移住などによる社会増減の変動を自然増でカバーしながら人口増加基調を保ってきた石垣市ですが、自然増加数の減少に伴い、近年は社会増減の影響を受けやすく2020年をピークに人口減少段階に転じることが予想されています（※2)。人口減少による税収の減少、地域経済の縮小を防ぐために、移住者や関係人口の増加、Uターンの推進などが重要な課題となります。カヤックが運営する、移住・関係人口創出のためのマッチングサービス「SMOUT（スマウト）」を活用するなど、石垣市の抱える人口減少課題に取り組んで参ります。

※2 出典： 第2期 石垣市地域創生総合戦略　2021年3月
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/sougousenryaku.pdf

＜株式会社カヤックゼロ　概要＞

事業内容
1：「まちのコイン」事業
お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」(https://coin.machino.co/)の運営　

2 ：移住促進事業
移住者と地域をつなげるマッチングサービス「SMOUT」(https://smout.jp/)の活用など、移住者向け情報発信サービス

代表取締役　柳澤大輔
取締役　住吉優
設立　　2021年5月17日　
資本金　777万円

■ 8月29日から「まちのコイン（まーる）」導入開始 〜人と自然に、ありがとうがまわる島 ~

カヤックとカヤックゼロが協働し、石垣島版の「まちのコイン」、通貨名「まーる」を8月29日（日）から導入いたします。「まーる」は石垣島の言葉で“とっても”、沖縄方言では“助け合いや支え合い”の意味をもつ「ゆいまーる」に由来し、他にも「円（まる）」や「○（まる）」、地域内で感謝がまわって（まわる＝まーる）欲しいといった意味が込められています。石垣島の自然や環境を守る活動や、島内外の地域コミュニティ形成、観光客誘致などの賑わい創出を目的に、まずは市街中心に導入します。
ユーザーは、例えばビーチクリーンやプラごみ減量など環境課題の解決に資する活動や、住民間の互助や島内のお店の情報発信など地域活性につながる取り組みへの参加で「まーる」を獲得。獲得した「まーる」は、賞味期限間近のパンと交換や島の文化を知る学びの体験に参加、お店の常連メニューが食べられるなど、特別な体験に使うことができます。
開始時は、市街地と石垣市として活性化を目指している北西部の一部の店舗で利用可能ですが、今後は「まーる」が利用できる加盟店を増やし、島内全土で「ありがとう」の気持ちがまわることで賑わいが生まれ、島の豊かな自然、文化が持続可能なものになることを目指します。

▼「まーる」導入にご興味のある店舗・団体の方は、ぜひこちらまでお問い合わせください　ma-ru@kayac-zero.com

■まちのコイン事業 概要

開始時期：2021年8月29日（日）
利用地域：石垣市市街地および北西部
利用方法：コミュニティ通貨「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playからダウンロードの上、「石垣島」地域を選択（8月29日から選択可能）
通貨名：「まーる」
Webサイト: https://coin.machino.co/regions/ishigaki