2021.02.02
鳥取県智頭町、次世代の担い手継承にコミュニティ通貨「まちのコイン」を使った実証実験、2月3日より開始
〜多世代のつながりを促進し、強い住民自治活動とまちの魅力保持を目指す 〜
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904)は、鳥取県智頭町(金兒英夫町長)の「多世代のつながりが世代交代を生み出す循環型まちづくり推進事業」の一環で、多世代交流を促進し、若い世代に地域継承する仕組みとして、当社が開発したコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」が活用されることをお知らせいたします。「まちのコイン」を使った実証実験は、2月3日(水)から3月21日(日)までの間、住民自治の推進役である地区振興協議会や幅広い世代が交流できる「ちえの森 ちづ図書館」など智頭町内7スポット(2月2日現在)でご利用いただけます。世代を超えた新しいつながりが生まれることによって、智頭の強い住民自治活動の継続、伝統的な生活様式、林業景観を守ることを目指します。
▼「まちのコイン」サイト https://coin.machino.co/regions/chizu (2月3日10時〜公開)
背景:消滅集落の危機を”世代融合”で守る
総面積の93%が山林で、人口6千人ほどの小規模都市である智頭町は、20年以上にわたり住民主体のまちづくりを推進し、その住民自治の強さや取り組みは全国的にも有名で、2019年にはSDGs未来都市に選定されました。これらの取り組みは移住者促進にもつながり、2015年には社会増減の差がマイナス1となり、効果を発揮しつつあります。
しかしながら小さな集落が分散する中山間地では、人口減と高齢化による消滅集落の危機に常に直面しています。そこで智頭が失いたくない強い自治活動や林業の技術、自然資源の活用による生活様式などを若い世代に継承したいと考え、多世代交流の促進、地域継承する仕組みづくりに、人と人を仲良くする「まちのコイン」の活用が決定しました。その結果、地域への愛着から地域課題が自分ゴト化し、地域内で活動する活動人口となる若い世代が増え、伝統や文化を受け継ぐ意識が生まれることが期待されています。
”温かいお節介”を現代に、通貨名は”お手伝い”を表す方言「てご」
小さな村が集合する智頭町であっても、古き良き”お節介”は少なくなっています。そこで温かいお節介を復活させるために、2015年に「おせっかい宣言」をしました。これまで以上に地域コミュニティを活性化し、高齢者と若者、移住者の間での互助活動をスムーズにするという思いを込めて、「まちのコイン」の通貨名を”お手伝い”を表す方言の「てご」にしました。
【チケット例】
<もらう>
・郷土料理「かき餅」づくり体験に参加して「500てご」もらえるチケット
・空き缶空き瓶を回収に協力して「100てご」もらえるチケット
・エコバッグ持参で「50てご」もらえるチケット
・恵方巻きの歴史について一緒に勉強したら「500てご」もらえるチケット
<つかう>
・「100てご」で、賞味期限切れが近い商品と交換できるチケット
・「50てご」でかき餅を使ったレシピを教えて貰えるチケット。
・「300てご」で、恵方巻きの歴史を勉強した後に恵方巻きを貰えるチケット
・「50てご」で恵方巻きのレシピが貰えるチケット。
智頭町役場 担当者 岡本 康誠氏のコメント
「本町では、これまでの住民自治の推進が評価され、2019年7月に『SDGs未来都市』に選定されました。持続可能な町にするためには、さらなる住民自治への取り組みが不可欠であり、今後はこれまで以上に人と人とのつながりを強化していく施策が必要であると考えています。
今回の取り組みにより、地域のお困りゴトやお楽しみゴトを見える化することで、今まで関わり合いがなかった世代間の新たな交流が生まれ、地域の課題が他人ゴトではなく自分ゴトになります。また、そうした幅広い世代の関わりが様々な地域資源に目を向けるきっかけとなり、それらを伝承する自覚を生み、交流人口、関係人口の増加、世代融合という新たなフェーズに入っていくことを期待しています。」
智頭町「まちのコイン」実証実験概要
実証実験期間 : 2021年2月3日(水)〜3月21日(日)
利用場所 : いざなぎ地区振興協議会、ちえの森ちづ図書館、智頭町食生活改善推進員協議会、智頭町役場企画課、HuntsKitchen、まんぷく食堂 えん、矢部商店 (2月2日現在)*随時、追加予定
利用方法 : コミュニティ通貨「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playからダウンロード
通貨名 :「てご」