面白法人カヤック、インバウンドに特化した旅行会社FREEPLUSの株式取得

子会社カヤックLivingとインバウンドによる地方創生分野で協業を発表

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904、以下「カヤック」)は、2018年4月26日に株式会社フリープラス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：須田健太郎、以下「FREEPLUS」）の株式取得を実施し、今後、カヤックの子会社で地域を対象とした事業を展開する株式会社カヤックLiving（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：松原佳代、以下「カヤックLiving」）とFREEPLUSが協業することを発表いたします。

FREEPLUSは、インバウンドに特化して、日本国内ツアーの企画・販売をはじめとする、訪日観光関連事業をおこなっています。世界33カ国、870社以上の旅行会社との取引実績があり、年間約10万人以上の訪日外国人観光客を取り扱います。近年は、訪日客の地域への関心が高まり、インバウンドによる地方創生の支援もおこなっています。

カヤックは、お金ではない地域の価値を指標化し、地域の住民、行政、企業が力を合わせて地域資本を伸ばすことに取り組む「地域資本主義」を提唱し、本社を置く鎌倉で、カヤックが主体となり地域資本主義の実践を目指しています。2018年4月には，鎌倉の企業と共同で企業主導型保育園「まちの保育園」を鎌倉に開園、市内の協賛企業の社員が利用できる「まちの社員食堂」を開業するなど、一企業の枠を超えて、鎌倉市民や鎌倉の他の企業と共に、鎌倉という地域を盛り上げる取り組みを行っています。多様な地域の資本を盛り上げる地方創生事業への参入を発表しています。

カヤックの地方創生領域への出資について

2016年7月に株式会社Huber.に出資、2018年4月にFREEPLUSの株式取得を実施しています。

カヤックLivingとフリープラスの協業について

地方創生の分野において協業をいたします。日本の暮らしや地域に対して、より深く知り体験することを望む訪日観光客を対象に、地域への来訪を促進するサービス展開を予定しています（2018年7月開始の予定）。